就労継続支援事業とは、障害や難病などにより一般企業での就労が難しい人を対象に、一定の支援がある中で働く場を提供する福祉サービスです。

A型とB型の2種類があり、福祉的就労の中で障害や体調にあわせて自分のペースで働きながら、一般就労に向けた訓練や、必要なスキルなどを習得することも可能です。

障害者の法定雇用率とは、企業や国などに義務付けられている「全従業員に占める障害者の割合」です。

民間企業は2026年7月より、従来の2.5%から 2.7% へ引き上げられました。これにより、従業員を37.5人以上雇用しているすべての企業に障害者を1人以上雇用する義務が発生しています。

本来雇うべき法定雇用障害者数に届いていない場合、事業主は1人につき月額5万円の障がい者雇用納付金を納める必要があります。（※企業規模による）

事業所外の企業等と契約を結び、利用者がその現場に赴いて作業を行う就労支援の形態で、企業側での雇用を視野に入れた実戦的な訓練として活用される制度です。

企業は事業所に対して作業成果に応じた報酬を支払い、事業所から利用者へ工賃が支払われる仕組みです。

派遣や直接雇用とは異なり、「事業所の専門スタッフが常駐（または同行）して作業管理や指導を行う」点が大きな特徴です。また、自社で一から指導する手間をかけずに、切り出した業務を安定して任せることができます。